宅建業免許の更新について

宅建業免許の更新と有効期間

宅建業の免許を受けたあとは、行政庁において定期的に免許資格要件に合致するか否かを判断するための手続きとして更新申請を行うことが必要となります。

免許の有効期間は、5年間です。つまり、5年間ごとに更新手続きを行うことになります。

期間の計算は、免許日の翌日から起算して5年後が免許期間満了日となります。

例えば、2020年10月1日が免許日だとしたら翌10月2日から起算します。
10月2日から5年後は2025年10月1日なので、その日までが有効期間（2020年10月2日～2025年10月1日まで）となります。

なお、有効期間の最終日が行政機関のお休みの日だとしても期間は変わりませんので余裕を持って更新手続きすることが大切です。

免許を引き続き維持しようとする場合は、有効期間が満了する日の90日前から30日前までの間に更新の手続きを行わなければいけません。

もし、更新期間を過ぎてしまったら問答無用に免許は失効となり、宅建業務を行うことができなくなります。宅建業務を続けていかれる場合は、新規に申請して宅建業免許を取りなおす必要がありますので十分にご注意ください。

なお、30日前までに更新申請をしていれば、審査中に有効期間が満了しても免許の効力は引き続き維持することができます。つまり、適法に営業を続けることができます。その場合、有効期間の起算点は審査完了日ではなく、前の免許の有効期間満了日の翌日からとなります。

宅建業者は一定の事項に変更があったとき、変更があった日から30日以内に都道府県知事又国土交通大臣に変更届（宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書）を提出しなければなりません。

変更があったにもかかわらず変更届が提出されていない場合は、届出を先にしなければ5年に一度の更新申請を受付けてもらえません。更新直前に慌てないように変更があったらその都度届出しておくようにしましょう

届出が必要となる事項は次の通りです。

商号や役員、主たる事務所などに変更がある場合は、変更届の際に履歴事項全部証明書が必要になるため、先に法務局にて商業登記簿の変更登記を行うようにします。

専任の宅地建物取引士を変更する場合は、就任する宅地建物取引士本人が「宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書」により、あらかじめ新たな勤務先を登録しておく必要があります。

なお、主たる事務所の所在地変更、商号・名称の変更、代表者の変更の場合は、変更届と併せて「宅地建物取引業免許証書換え交付申請書」を提出する必要があります。

従業者の異動がある場合（代表者・取締役・専任の宅地建物取引士を含む）は、変更届と併せて「従業者名簿異動届」を提出しなければなりません。

更新の際に必要書類は、基本的には新規の場合と同じです。

ただ、宅地建物取引業経歴書には新規申請又は前回の更新から決算期5期分について、代理または媒介の実績や売却・購入・交換別の実績などを記入して提出する必要があります。

また、更新申請の際は、営業保証金供託書（供託の場合）の写し又は弁済業務保証金分担金納付書（保証協会社員の場合）の写しを原本持参の上、提出します。

更新期限が直前に迫ってきてから用意したのでは間に合わなくなる可能性もありますので、余裕をもって準備することが大切です。

法定費用は、役所に納付する手数料です。

更新手数料は、知事許可、大臣許可ともに33,000円です。

なお、福岡県知事免許の場合、現金や振込みでの納付できません。福岡県領収証紙を購入し、専用の台紙に貼って納めることになります。大臣免許の更新については、収入印紙で納付します。

基本料金は弊事務所の代行報酬、申請費用は法定の費用（ご自身で申請しても必ずかかる費用）です。それらを合計した金額がお支払い金額になります。

表の内容は横にスワイプすると全て見ることができます。

申請種別	基本料金（税込）	申請費用
新規	104,500円	手数料： 33,000円
合計 137,500円
更新	77,000円	手数料： 33,000円
合計 110,000円
保証協会入会手続き	11,000円	–
各種変更届	各変更につき 22,000円～	【変更内容】 ●商号 ●主たる事務所 ●代表者 ●役員 ●政令で定める使用人 ●専任の取引主任者 ●従たる事務所の設置・廃止・移転・名称など

表の内容は横にスワイプすると全て見ることができます。

申請種別	基本料金（税込）	申請費用
新規	154,000円	手数料： 90,000円
合計 244,000円
更新	99,000円	手数料： 33,000円
合計 132,000円～
保証協会入会手続き	11,000円	–
各種変更届	各変更につき 22,000円～	【変更内容】 ●商号 ●主たる事務所 ●代表者 ●役員 ●政令で定める使用人 ●専任の取引主任者 ●従たる事務所の設置・廃止・移転・名称など

※各種証明書取得（住民票、法人登記事項証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書、納税証明書等）に対する手数料及び申請に伴う交通費は、実費として別途ご請求させていただきます。

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